ごあいさつ

企業の枠を超えた共創によるICT基盤整備の実現を目指して

「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と2020年までに整備され利活用された様々なICTをその後の資産(レガシー)として残すことによって、大会以降の我が国の持続的成長につなげ、2020年に向けた社会全体のICT化を実現するため、その推進方策について検討を行うことを目的とする『2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会』に明示されたアクションプラン」を指針として、本協議会を設立いたしました。
先端的IoTおもてなしサービスを訪日外国人のお客さまの目線や国内利用者の利便性を高める観点で構築し、顧客価値を最大化するためには、多様な商品・サービス・ソリューションを提供している企業の参画が欠かせず、企業の枠を超えた共創モデルを展開して達成していくものとします。参画企業から発信される各種情報を連携し利活用して、新たなる事業創造を行うとともに、訪日外国人が広く国内を移動・消費することによるインバウンド需要の拡大へとつなげていきます。

理事長 西宏章



«資料出典先»

総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 2020年に向けての社会全体のICT化推進に関する懇談会 > 2020年に向けての社会全体のICT化推進に関する懇談会(第4回)の付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000362.html

団体概要

法人名 一般社団法人 おもてなしICT協議会

所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1Daiwa西新橋ビル8階


協議会の会員

1.役員

理事長:慶應義塾大学教授 西 宏章 / 副理事長:梅本 和典

2.理事会社

ソフトバンク株式会社、富士通株式会社、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社、大日本印刷株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社、株式会社日立製作所、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KNT-CTホールディングス株式会社、日本航空株式会社、フェリカポケットマーケティング株式会社、株式会社ブンカ、株式会社アイ・ティー・シー(監事)

3.社員

株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、株式会社デジタルワレット、全日本空輸株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ゼンリン、株式会社ジェーシービー、株式会社ヴィンクス、株式会社テック・リンク、インテル株式会社、イオンコンパス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、ソニーマーケティング株式会社、株式会社モリサワ、ジョルダン株式会社、ソフトバンク・テクノロジー株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、株式会社リクルートライフスタイル、凸版印刷株式会社、株式会社高電社、ピープルソフトウェア株式会社、Asia Research Institute株式会社、有限会社Presentz、インクリメントP株式会社

4.賛助会員

千葉県 、千葉市 、成田市、さいたま市 、会津若松市 、小諸市 、高松兵庫町商店街振興組合、株式会社幕張メッセ 、
みずほ情報総研株式会社、公益社団法人日本観光振興協会、公益社団法人千葉市観光協会、一般社団法人日本地域情報振興協会、一般社団法人こもろ観光局、タイ王国公益法人お互いフォーラム、公益財団法人北海道観光振興機構、公益社団法人日本新体操連盟、特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構、特定非営利活動法人全日本華人科学技術促進会、西日本電信電話株式会社、佐川急便株式会社、表示灯株式会社、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、株式会社 Ctrip International Travel Japan、LY-HISトラベル株式会社、株式会社ミライロ、株式会社パム、アールシーソリューション株式会社、株式会社 TUNIU JAPAN、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社コングレ、株式会社ビジョン、株式会社会津ラボ、株式会社アイク、有限責任事業組合さくりすIT サポート、合同会社江口靖二事務所、慶應義塾大学、神田外語大学、国立情報学研究所 准教授 相原 健郎

2017年9月12日現在

協議会の目指すもの

計画的に統一されたICT基盤を敷設して、海外から日本に来られる訪日外国人のお客さまの”おもてなし”レベルを高めるために、「①スピーディで安全/安心な移動の実現、特に高齢者や障がいをお持ちの方など誰もがスムーズに移動できる」ことにより日本国内の各地に回遊性を高めていく。その際に「②言語のコミュニケーション弊害が軽減される環境が整備されている」ことにより、ストレス無く日本を楽しむ(エンジョイする)ことができます。また、訪日外国人のお客さまに利用して欲しい「③施設のエキサイティングな体験(カスタマーエクスペリエンス)」により、SNSなどを通じて世界に発信され、リピーターの増加が新規来日者の増加につながる循環となります。その為には、「④安全でボーダレスなキャッシュレス社会が実現されている」必要があります。このことは、国内での生活者も体験(体感)することにより、国内での流動性(観光移動・施設稼働・社会参加)が高まり、経済が活性化されることにもつながっていきます。
これらを実現するには、企業の枠を超えて、商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発・販売・宣伝・物流のマーケティング・プロセス全体が生活者や行政、そして社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく共創モデルを構築しなければなりません。

事業概要

企業の枠を超えた共創によるICT基盤整備の実現を目指して

日本が観光立国としてのポジショニングを確立するために、訪日外国人のお客さまの「おもてなしサービス」レベルをICT基盤整備と、それを高度化・進化させることにより達成する事業を行い、訪日外国人のお客さまの日本各地でのインバウンド需要創造により地方創生に寄与すること、そして日本国民のICT利便性が高まることを目的とします。

目的を達成するため、次の事業を行います。

1.訪日外国人が入国時から滞在・宿泊、買い物、観光、出国まで、ストレスなく快適に過ごすことが可能となる(地域での利活用を可能とする)ICT基盤を整備する事業
2.ICカード及びスマートフォン、デジタルサイネージなどの媒体の連携を行い、発生する情報利活用の仕組みを構築する事業
3.利用するICT基盤の運用設計、インターフェース設計を行う事業
4.その他本会の目的を達成するために必要な事業

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