ごあいさつ

企業の枠を超えた共創によるICT基盤整備の実現を目指して

我が国は、優れた先端情報技術を有する技術立国であると同時に、自然・文化・気候・食において類まれな特徴を有する観光資源を有しています。一方で、世界は大きな変革の時にあり、SDGsを中心とした新たな社会の在り方をもとめて様々な試みが進められています。そして我々は、この変革の時こそ、「地方創生」を進め「継続的成長」を成し遂げるための布石を打つ、チャンスかつ重要な局面であると理解しています。
この状況を鑑み、スマートシティサービスによる地域情報社会の高度化と永続化、ポストコロナを見込んだ新しい観光立国構築の推進、社会全体のICT化の実現などを通し、観光を含む各地域の幅広い業種が一丸となって取り組める環境づくりを進めて参ります。すなわち、従来取り組んで参りました観光ICTに加え、その適用範囲を拡大した地域社会ICTの2つを柱とし、今後も継続的に社会貢献に取り組みます。

これらの実現には、地域住民やその地域を訪れるみなさまに、ICTを用いた高度かつ気配りの利いたおもてなしサービスを提供することが重要です。地域の衣食住を支えるインフラの利用便宜を向上させ、サービスの質を高めること、国内利用者のみならず訪日外国人のお客さまからみた観光体験の質を高めることを念頭に先進的ICTおもてなしサービスを構築し、顧客価値、提供満足度を向上させる取り組みを推進します。さらに、多様な商品・サービス・ソリューションを提供している企業の参画と、企業の枠を超えた商品開発や事業活動といったパートナーシップの構築を同時に達成することで、その推進を加速します。

会員間の技術や資本を生かした商品開発や販売・宣伝・物流の開拓や高度化による新たな統合マーケティングは、対象地域の生活者や行政のみならず社会すらも巻き込み、業界の枠や国境すらも超えた、広く共存共栄する未来の共創モデルの構築にもつながります。当協議会はこの共創モデルの構築に貢献します。

理事長 西宏章



団体概要

法人名
一般社団法人 おもてなしICT協議会

所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目17-11 天翔オフィス田町 1011号室


協議会の会員

役員

理事長:慶應義塾大学 西 宏章

副理事長:廣場 啓祐

正会員

ソフトバンク株式会社*、富士通株式会社*、株式会社ティーアンドエス*
フェリカポケットマーケティング株式会社、株式会社エスパステクノロジー、インクリメントP株式会社、株式会社アーベルソフト
*理事会社

監事

日本航空株式会社

顧問/アドバイザー

長嶋 秀孝 (元 公益社団法人 日本観光振興協会 常務理事)
奥田 悟 (前 おもてなしICT協議会 専務理事、イオンリテール株式会社)
相原 健郎 東京都立大学 都市環境学部 教授

特別賛助会員

ソニー株式会社、東武トップツアーズ株式会社、株式会社デジタルワレット、アールシーソリューション株式会社、株式会社アイアム、株式会社インフォマティクス、ピープルソフトウエア株式会社、株式会社シード・プランニング、COーJAPAN株式会社、株式会社リノア、株式会社メディアスクエア、株式会社フライトシステムコンサルティング、株式会社日建設計総合研究所、スマートシティ企画株式会社、有限会社Presentz、京都フラワーツーリズム合同会社、合同会社サイバー工房

賛助会員

千葉県、山口県、広島県、沖縄県、さいたま市、千葉市、成田市、会津若松市、高松市、小諸市、函館市

公益社団法人 日本観光振興協会、日本忍者協議会、一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター、一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会、公益財団法人 北海道観光振興機構、一般社団法人 山口県観光連盟、一般社団法人 こもろ観光局、公益社団法人 千葉市観光協会、高松兵庫町商店街振興組合、タイ王国公益法人 お互いフォーラム、公益社団法人 日本新体操連盟、一般社団法人 日本アーバンスポーツ支援協議会、一般社団法人 日本地域情報振興協会、特定非営利活動法人 全日本華人科学技術促進会、株式会社姫路ビクトリーナ、株式会社レノファ山口、NPO法人スポーツコミュニティー軽井沢クラブ、慶應義塾大学、神田外語大学、全日本空輸株式会社、株式会社幕張メッセ、しなの鉄道株式会社、株式会社コングレ、佐川急便株式会社、総合商研株式会社、モベルコミュニケーションズリミテッド日本支店、株式会社ビジョン、株式会社ビックカメラ、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ファミリーマート、チャーチストリート軽井沢(株式会社シティリンクス)、株式会社ミライロ、合同会社KICS、合同会社江口靖二事務所、the shunsei and 合同会社

2021年7月現在

当協議会の取り組み指針を、次の通りに定めます。

一つ、「訪日外国人・国内旅行者に対するおもてなし観光によって創生される地域連携がもたらす新しい経済圏の構築」
一つ、「ICT活用による大域的な総合評価向上的サービスの提供に終始しないロングテールも意識した個別満足の提供」
一つ、「地域住民に説明可能な理解を得やすい新たな観光インフラの構築」

事業概要

協議会の主な事業

我が国の観光立国としてのポジションを確固たるものにするため、これらの指針に基づいたICT基盤整備とその高度化・進化に加え、訪日外国人や国内旅行者の「おもてなしサービス」のレベルアップ、さらに地方創生事業・消費活性化に繋がる事業展開による、ICT利用の利便性と機能性向上を目的とします。この目的を達成する事業を行います。

これまで当協議会は、設立目的である訪日外国人の国内消費拡大や快適な滞在環境の構築に加え需要の大きい国内旅行者にも配慮したシステムの構築等、ICTを活用した企業の枠を超えた共創観光モデルを実現すべく活動して参りました。今後、新たに地域社会におけるICT利活用として、地方創生や地域社会永続化に寄与する企業の枠を超えた共創モデルの実現についても取り組み、これらの2つの柱に基づいた事業を展開します。

観光ICTとして、当協議会は、新型コロナウイルスの世界的流行という困難な状況にある中、新しい社会・観光システムを構築するニーズの高まりといったこれらの動向を踏まえつつ、会員の知恵と技術を結集し、これらのニーズを満たすシステムの開発・提供・運用を図ります。
また、新たに地域社会ICTとして、当協議会は、第5次産業革命やSDGsへの対応など様々なニーズを踏まえつつ、新しい地域社会の在り方をサポートし、地域社会の永続化にも寄与する情報・サービス提供インフラの開発・運用を図ります。

事業取り組み方針

(1)過去の取り組みで構築してきたICTソリューションの社会実装を目指す。
(2)社会実装の要となる地方自治体の参画を取り組みの柱とする。
(3)会員のマネタイズ(収益事業化)を図るICTソリューションをベースにした事業計画、運営体制とする。
(4)会員が提供するICTソリューションの拡大につながる公募事業提案を通して、地域サービスを中心とした様々なソリューションの展開に挑戦する。
(5)ICTを活用した地方創生を推し進める。政府が主導するデータ主導型社会の実現、Society5.0の指針に関して、各自治体の検討が加速している状況を踏まえ、企業の共創モデルのソリューションで解決できる取り組みを展開する。
(6)内閣官房、経産省、国土交通省などが実施する公募への提案活動を通して、上記実施を加速させる。
(7)上記範囲において、協議会会員の持つ商品やソリューションを提案する。
(8)上記について、特に観光・地域ICT化・スマートな社会の実現を柱に取り組む。

入会案内

一般社団法人おもてなしICT協議会は、当協議会の設立趣旨に賛同した会員企業・団体等で構成しています。

会員種別

理事会 社員総会 事業協議委員会 分科会 連絡協議会
正会員(理事)
正会員(社員)
特別賛助会員
賛助会員
※特別賛助会員は民間企業が対象です。実証事業や研究協力・情報共有等を目的とした会合に参加可能です。
※賛助会員は、地方自治体・大学・研究機関・非営利団体などが対象となります。

入会お申込みについて

入会申込みをいただいたのち、理事会の承認を経て正式入会となります。
当協議会の設立趣旨に賛同し、その活動にご参加いただける企業・団体等の皆さまは、
以下より 入会申込書(PDF形式)に必要事項を記載の上、事務局までご送付ください。
折り返し、事務局よりご案内いたします。

※なお、入会申込書はWord形式もございます。ご希望の方は、HPの問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

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