協議会の主な事業

我が国の観光立国としてのポジションを確固たるものにするため、これらの指針に基づいたICT基盤整備とその高度化・進化に加え、訪日外国人や国内旅行者の「おもてなしサービス」のレベルアップ、さらに地方創生事業・消費活性化に繋がる事業展開による、ICT利用の利便性と機能性向上を目的とします。この目的を達成する事業を行います。

これまで当協議会は、設立目的である訪日外国人の国内消費拡大や快適な滞在環境の構築に加え需要の大きい国内旅行者にも配慮したシステムの構築等、ICTを活用した企業の枠を超えた共創観光モデルを実現すべく活動して参りました。今後、新たに地域社会におけるICT利活用として、地方創生や地域社会永続化に寄与する企業の枠を超えた共創モデルの実現についても取り組み、これらの2つの柱に基づいた事業を展開します。

観光ICTとして、当協議会は、新型コロナウイルスの世界的流行という困難な状況にある中、新しい社会・観光システムを構築するニーズの高まりといったこれらの動向を踏まえつつ、会員の知恵と技術を結集し、これらのニーズを満たすシステムの開発・提供・運用を図ります。
また、新たに地域社会ICTとして、当協議会は、第5次産業革命やSDGsへの対応など様々なニーズを踏まえつつ、新しい地域社会の在り方をサポートし、地域社会の永続化にも寄与する情報・サービス提供インフラの開発・運用を図ります。

事業取り組み方針

(1) 過去の取り組みで構築してきたICTソリューションの社会実装を目指す。
(2) 社会実装の要となる地方自治体の参画を取り組みの柱とする。
(3) 会員のマネタイズ(収益事業化)を図るICTソリューションをベースにした事業計画、運営体制とする。
(4) 会員が提供するICTソリューションの拡大につながる公募事業提案を通して、地域サービスを中心とした様々なソリューションの展開に挑戦する。
(5) ICTを活用した地方創生を推し進める。政府が主導するデータ主導型社会の実現、Society5.0の指針に関して、各自治体の検討が加速している状況を踏まえ、企業の共創モデルのソリューションで解決できる取り組みを展開する。
(6) 内閣官房、経産省、国土交通省などが実施する公募への提案活動を通して、上記実施を加速させる。
(7) 上記範囲において、協議会会員の持つ商品やソリューションを提案する。
(8) 上記について、特に観光・地域ICT化・スマートな社会の実現を柱に取り組む。