２０２０年東京大会の成功と、その後の資産（レガシー）として残すことによって、社会全体のＩＣＴ化を実現するための推進方策として『２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会』に明示されたアクションプランを実現する為の検討組織として、本協議会は設立されました。
先端的ＩｏＴおもてなしサービスを訪日外国人の目線や国内利用者の利便性を高める観点で構築し、顧客価値を最大化するためには、多様な商品・サービス・ソリューションを提供している企業の参画が欠かせず、企業の枠を超えた共創モデルによって解決し事業展開していく事が求められております。
さらに2021年より従来取り組んできた観光ＩＣＴに加え、その適用範囲を拡大した地域社会ＩＣＴ スマートシティを新たな柱として、さらなる社会貢献に取り組んでまいります。
2016年5月 一般社団法人 おもてなしICT協議会 発足
代表理事に 西 宏章（慶應義塾大学 理工学部 教授）
副理事長に 梅本 和典（元イオンリテール株式会社 特別顧問）が就任
国内の民間企業や自治体が賛同し会員となり、活動を開始
2017年1月 2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける訪日外国人の利便性向上に向けた実証実験を千葉市から開始し、会津若松市、高松市、小諸市、山口県、広島県など実証エリアを拡大。
2018年7月 総務省より情報信託機能活用促進事業の実証事業を受託しさいたま市、広島県、沖縄県にて実証事業を開始。
2021年5月 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国が目指すSociety 5.0の実現に向けた更なる機運の高まりを踏まえ、新たな事業領域として、スマートシティサービスによる地域情報社会の高度化と永続化、ポストコロナを見込んだ新しい観光立国構築の推進可能な体制を変更。
過去の取り組み実績
2016年総務省 「 IoT おもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」
2017年総務省 「 IoT おもてなし環境の社会実装に向けた情報仲介機能の在り方に係る調査研究」
中小企業庁 「商店街・まちなか集客力向上支援事業」高松市 兵庫町商店街
2018年総務省 「情報信託機能活用促進事業」さいたま市 広島県
総務省 「 情報通信技術利活用事業費補助金（地域 IoT 実装推進事業）」山口県
2019年総務省 「 情報通信技術利活用事業費補助金（地域 IoT 実装推進事業） 」さいたま市
2020年観光庁 「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成 実証事業」京都市